2026年2月25日、衆議院第二議員会館で日本弁護士連合会主催で「えん罪被害者のための再審法改正求める院内会議」が開催され、法制審議会の答申の内容ではなく超党派議員連盟の法案で改正を求める熱い議論が行われました。

　会議の冒頭、日弁連の渕上玲子会長は、本会議の主旨を説明しつつ、法制審の答申はえん罪被害者の救済を今まで以上に困難にするものであり、唯一の立法機関である国会、国会議員の奮闘に期待する旨の開会の挨拶が行われました。

　続いて再審法改正議員連盟の決意表明として柴山昌彦衆議院議員（議員連盟会長・自民）が挨拶し、先の衆議院議員選挙で多くの議員連盟所属の議員が落選したが、新しい議員に議員連盟に入るよう働きかけ、困難な状況だが望ましい形の改正につなげていきたいと決意を表明しました。

　この院内会議には、与野党の国会議員あるいは議員の代理の総勢29名が出席し、そのうち20名の国会議員が会議の途中で挨拶しました。

　議員の挨拶はそれぞれ法務省の案を阻止し、議員連盟の改正案をなんとしても成立させようとの、熱い決意に満ちたものでした。

　自民党の鈴木貴子衆議院議員（袴田さんを支援する議員連盟事務局長）は、再審法改正の気運が高まっているとはいえ、各界各層の国民世論をしっかり作っていく必要があるとして大川原化工機事件を例に挙げて経済界もこの問題にアンテナをはってもらう等が必要だと強調しました。

　井出庸生衆議院議員（超党派議員連盟事務局長・自民）は、3月に自民党内の党内議論が何回か行われるので、そこに力を入れ、単なる法改正ではなく、これまでの再審の課題を解決する法改正をしていきたいと決意を述べました。

　柴山議員の挨拶の後に、日弁連の再審法改正推進室長の鴨志田祐美弁護士が、法制審議会審議委員の立場から、法制審の答申の問題点5点（①スクリーニング問題②証拠開示の仕組み問題③開示証拠の目的外使用問題④再審開始決定に拘わった裁判官の再審公判に拘わらせない問題⑤検察官の不服申し立て禁止問題）についてパワーポイントを使って説明し、答申内容は、そもそも諮問の主旨に答えるものではないと断じました。

　その後、各界からの訴えとしてえん罪被害者、元裁判官、刑事法研究者、ジャーナリストがそれぞれの立場から真にえん罪被害者の立場に立った法改正の必要性を訴えました。

　会議の途中、大きなニュースが飛び込みました。日野町事件の再審請求人である阪原弘次さんが立ち上がり、再審開始決定に対する検察の特別抗告を最高裁が却下したと報告。会場は大きな拍手が長く続き、多くの参加者が阪原さんと共に喜びを分かち合いました。

　最後に「特別国会での再審法改正の実現に向けたアピール」を採択。「再審法改正」「国会頑張れ」のコールで会議を締めくくりました。